2012-08-28 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
会社への立入調査、各種測定、関係者からの聞き取り等から、通風が不十分な作業場で有機塩素系洗浄剤を用いて印刷機の洗浄作業が繰り返し行われていたことが分かっております。このため、労働者は高濃度の揮発性化学物質の蒸気に暴露していたと考えられておりますけれども、現時点では原因の究明には至っておりません。
会社への立入調査、各種測定、関係者からの聞き取り等から、通風が不十分な作業場で有機塩素系洗浄剤を用いて印刷機の洗浄作業が繰り返し行われていたことが分かっております。このため、労働者は高濃度の揮発性化学物質の蒸気に暴露していたと考えられておりますけれども、現時点では原因の究明には至っておりません。
○野口委員 そこで、これは要望になるわけでありますけれども、水質に関する調査研究機関とさらにまた監視、測定関係、これは建設省その他いろいろの機関がおやりになっておるわけでありますが、ひとつこれは環境庁として調査研究機関というものを常設をして、指導的な立場の中でこれらの問題を調査するような統合機関といいますか、そういうようなものをお設けになる考え方はないものでしょうか。
たとえて申しますと、原子力災害が起こったという場合には直ちにその助言グループと申しますか、学識経験者を含めました放射能関係それからまた測定関係、そういうような放射能に関する特殊技能を持ちます、また知識を持ちます人たちが直ちに現地に入りまして適確な指導をするということでまいりたいと思っております。
〔住主査代理退席、佐野（憲）主査代理着席〕 といいますのは、四千六百キロメートルを超えない場合には最大離陸重量に大きな差がないということでございますので、私どもは燃料を積んだ状態における離陸重量、それの計算ですべて騒音測定関係の計算をしたわけでございますが、そういった前提での計算ではＬＲとＳＲの区別をする必要はない、そういうふうに考えております。
設備といたしましては、機器分析の設備を中心にいたしまして、この放射能測定関係の設備がそろっております。業務内容といたしまして、昭和四十九年度におきましては、フォールアウト、いわゆる放射性降下物でございますが、その放射能分析、原子力潜水艦の入港に伴います放射能分析、これを受託しております。そのほか、科学技術庁の平和利用研究委託費の交付を受けまして、放射能分析技術の研究もあわせ行っております。
委員長退席、葉梨委員長代理着席〕 しかし、それらの測定士等が測定をいたしました結果特に問題がなかった事業場におきましても、現実に職業性疾病が発生いたしまして、それが業務に起因するものであります限りは、労働基準法や労災保険法によりまして業務上の疾病として認定され、そうなれば事業主はそれらの法律によって災害補償その他必要な措置を講じなければならないことはもちろんでございまして、この法律によって作業環境測定関係
その他の諸費におきましては、現在は公害センターの経費、これは主として監視測定関係の経費でありますが、この関係は独立さしておりますけれども、その他の公害の紛争処理あるいは一般的な公害行政、こういったものについては、公害関係の共通経費というところでまとめて算入をいたしております。
○説明員（船後正道君） 先生御指摘のとおり、今後の環境庁行政を推進する上で、測定関係の技術者確保というものは非常に大きな問題でございます。この任務を持っておりますのが環境庁に付置される予定の公害研修所でございまして、法律上は、四十七年度末までに開設ということに相なっておりますので、明年度予算でこれが実現をはかるべく予算要求をいたしております。
○曾根田政府委員 監視測定関係の予算措置が必ずしも十分でないことを認めざるを得ないと思いますけれども、ただ、ただいま御審議を願っております法案におきましても、監視測定等の補助金につきましては、公害防止計画の対象地域以外でもかさ上げの対象になることというような規定もございますので、そういった点でできるだけ前向きに財政上の援助をいたしてまいりたいというふうに考えております。
そういたしますと、現在測定関係の経費については、御承知のとおり、測定機器等については国庫補助金等もございますけれども、一般的な測定経費については地方交付税等の財政措置において現在措置されているわけでございますが、今後の問題といたしまして、そういう測定関係の経費等についてもますますそういう機能の充実をはかっていく必要がある、そういうふうに私たちは考えております。
○武藤（き）政府委員 先ほど申しましたように、人体影響、植物被害測定関係について、それぞれの専門家を選びまして委員会を発足させたということを御説明いたしましたが、その委員会の調査結果によりまして、私どもとしては、先生の御指摘の点については結論を出したい、かように考えております。
一九六五年に新しい、大気の測定関係の法律ができまして、これはドイツの保健省が所管をしております。それによりまして州の段階におきまして測定の網の目を張りまして、州におきまして日本の緊急時の措置と同様な形の措置がとれるような形態をとっております。一部の州では、こういう緊急時の措置の条項等をアメリカの例にならっていたしております。
○田中説明員 ただいまの御質問に対しましては、現在放射線審議会測定部会というものがございまして、測定関係のことはそこで取りまとめてやっておりますし、それから、全体的につきましては、放射能の全体を取りまとめました本部がございますので、そこで逐次会合しつつそういう話は取り進めてございます。海上保安庁とは特に緊密な連絡がございます。
その辺のところは今後私どもの研究の対象になろうかと思いますが、いま具体的にそのほかのものとおっしゃいますと、たとえば電波関係の機材であるとか、あるいは通信機であるとか、距離測定関係の機材であるとか、ないしはたとえば被服のごときにいたしましても、高々度に飛び上がりまして行動しますジェットパイロットの被服というようなものは、これは当然特別のものでございますので、いわゆる一般の昔の歩兵が着ておりましたような
ただ、防衛庁の研究所におきまして、放射能測定関係の機器の開発等につきましてどのくらい予算をつけてやっていただくかというような点は、御相談し、協議してまいったことはございます。
なお、具体的に、たとえば地震計の問題その他の問題につきましては、早急にこれをふやさなければならないというふうな問題でございまして、科学技術庁の持っております特別研究調整費をもちまして五カ所に地震の測定関係の装置を最近整備することにいたしました。その他大きなものにつきましては、項目別に気象庁が年次計画をもってその充足をはかっておるように聞いております。
現在計量法が施行になりましてから、これが計量に関する一般法規として、電気測定関係だけは別の法律になっておりますが、いずれも計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保しようという目的におきまして共通でございまして、できる限り統一的な法制のもとに規制をするということが望ましい形ではないかと私どもも考えているわけでございます。
音響関係、光学関係、測定関係、試験機械の全品目を、十年でございましたのを五年にいたしました。それから自動車を、四年を三年にいたしました、大体おもなものは。それによってふえました。
測定関係等はずっと本年じゅう続ける考えであります。それから各方面からのいろいろの事情、御希望のお申し出等も承わっていくつもりでおります。それで全国的に大体どういうふうな波の配置で六月以降いこうかという考え方としては、大体今年度末ごろまでにまとめたい、かように考えております。